「毎月決まった日に振り込まれるはずの養育費が、最近届かない…」
「もう催促するのも心が折れそう」
そんなモヤモヤ、不安を抱えたまま、あなたは一人で悩んでいませんか？
実際、日本では、離婚後「養育費を受け取れている」と答えるひとり親は3割に満たないという調査もあります。
そこで注目されているのが、「養育費保証PLUS」。
これは、万が一、養育費の支払いが滞った時に代わりに立替えてくれるサービスで、法的手続きのサポートや、自治体との連携、相談窓口の活用など、安心を後押しする仕組みも備えられているのが特徴です。
本記事では、
・養育費保証PLUSの主な特徴
・利用できる条件
・メリット・注意点
・どんな人に向いているのか
について、できるだけわかりやすく丁寧にお伝えします。
「もう支払いが届かないかも…」と不安な日々を、少しでも安心に変えるための情報を、一緒に見ていきましょう。
スポンサーリンク「養育費保証PLUS」とは？サービス概要を解説
「養育費保証PLUS」は、株式会社Casaが提供する、養育費の未払いリスクに備える保証サービスです。
①養育費
②養育費請求に関わる法的手続き費用（弁護士費用・給与差し押さえに関わる裁判費用）
プランや状況に応じて、保証上限は異なります。
保証対象期間は、12か月分・24カ月分・ 36ヶ月分 があります。
累積した立替え金額が養育費の12ヶ月分/24ヶ月分／36ヶ月分に達するまで保証してくれます。
保証対象期間が、36カ月は他社の養育費保証と比べても最長です。
プランについて
株式会社Casaが提供する養育費保証PLUSには、「報告型」と「送金型」の２つのプランがあります。
■報告型
支払者との契約が不要。養育費の支払いが遅れた場合、翌月10日までにCasaに報告することで、７営業日以内にCasaが立て替えしてくれる。
✔ 支払者に知られたくない、支払者に同意を得られない場合は、受取者だけで契約が可能。
✔ 送金型より、養育費の振込手数料を安くできる。
条件 ➡ ・離婚時に約束した、支払日に養育費がきちんと振り込まれていること
・立替申請に期日があるので、申告漏れがあると立替されない
■送金型
報告不要で、毎月27日に支払者の口座から引き落とししてくれる。引落し結果に関わらず、毎月月末にCasaが養育費を送金してくれる。
✔ 受取者は、毎月月末に養育費が支払われるので、毎回養育費が振り込まれているか確認する手間がなくなる。
✔ 支払者にとっても、口座から引き落としてくれるので、振込みの手間がなくなるので楽になる。
条件 ➡ ・支払者とも契約が必須で、支払者は毎月手数料440円負担する必要が。
・毎月月末に振込みされるので、離婚時に決めた支払日より養育費の受け
取りが遅くなることも。
契約後にプランを変更することも可能です。
ただし、保証上限は変更できません。
報告型→送金型に変更する場合は、支払者の書類手続きが発生するので、注意しましょう。
初期費用・月額費用が必要
養育費保証PLUSの利用にあたっては、以下の費用が発生します。
初期費用：養育費1ヶ月分→受取者、支払者どちらの負担でもOK
月額費用：養育費1ヶ月分の3％（1,000円未満の場合は1,000円）→受取者の負担
契約初月は初期費用のみがかかります。
月額費用は、契約後2ヶ月目から養育費の支払いが完了、もしくは、養育費保証PLUS（養育費保証プラス）を解約するまで発生します。
一部の自治体では、養育費保証PLUS（養育費保証プラス）などの養育費保証会社へ支払う保証料を最大5万円まで助成してもらえます。
申込み条件
申込み条件は以下の通りです。
①養育費の取り決めがされた書面(公正証書・調停調書・離婚協議書等)がある
②支払者様の情報がある(現在の連絡先、住所、勤務先名、勤務先竜話番号、年収等の情報が必要)
③養育費の未払いがない(未払いがある場合は、未払分が解消されると申込み可能に。)
手続きをスムーズにすすめるために、元パートナーの住所・連絡先・勤務先・年収について把握しておきましょう！
協議・調停中でも保証の利用が可能か事前審査が可能です。
審査には時間がかかるので、利用したいと思っている場合は、早めに事前審査に申し込んでおくのがいいかもしれませんね。
「養育費保証PLUS」のメリット
「養育費保証PLUS」のメリットは以下の通りです。
◎ 養育費の滞納があっても受取側は、一定期間、継続的に金銭を受け取る保障が得られる。
◎ 養育費の支払い確認や督促、請求などのやり取りを、受取者が自ら行う必要がなく、Casaが代行してくれるので、支払者との直接交渉のストレスが軽減。
◎ 保証期間は最大36か月と定められており、長期間にわたって支払いを保証する枠組みがある。
◎ 「報告型」プランの場合、元パートナーの承諾を得る必要がないので、手続きが始めやすい。
◎ 「送金型」プランの場合、支払者の口座から引き落としが出来なくても、Casaが満額を送金するという保証が付帯されているので、受取側は入金確認・未入金報告などの手間を省ける。
◎ ひとり親家庭の生活を支える“付帯サポート”（住まい探し・仕事探し・相談支援など） を利用できる。
「養育費保証PLUS」の注意するポイント
「養育費保証PLUS」の注意するポイントは以下の通りです。
▲ 契約時に養育費の未払いがある場合は加入できない。
▲ 保証対象となる期間には上限があり、保証期間を使い切ってしまうとそれ以降は対象外なので、支援効果が一定期間に限られる。
▲ 保証料・手数料などのコストが発生すること。（養育費が低い場合などは、コストが高く感じることがある）
▲ 保証料補助制度を設けている自治体もあるが、ない自治体も。
（補助が使えるかどうかで実質コストが変わる可能性があるため、事前に自治体窓口に確認すると良いでしょう。）
▲ 支払者がどこで働いているか、住所や収入の情報が分からないと利用できない可能性がある。
「養育費保証PLUS」こんな人にオススメ
「養育費保証PLUS」こんな人にオススメです。
✔ 養育費を取り決めた書面（公正証書・調停調書等）を所持し、すでに養育費を受け取っていて、を将来的に養育費の支払いが止まるリスクを心配している
✔ 離婚調停中で、これから養育費の支払いが始まるが、支払いについて不安がある
✔ 元パートナーと連絡を取りたくない
✔ 保障を使う可能性（支払いトラブルが起こる可能性）がある程度あると判断できる
✔ 住んでいる自治体で保証料補助など支援制度が利用できる
まとめ
以上、株式会社Casaが提供する「養育費保証PLUS」について紹介してきました。
元パートナーと連絡をとりたくない、養育費の支払いについて、支払いが滞る不安がある場合に、安心できるサービスですよね。
利用を検討している方は、利用条件やコストなど、しっかりメリットを享受できるかを確認して利用しましょう。
最後に、こういった保証サービスは「万が一」に備えるもの。
まずは養育費を確実に取り決め、公正証書や調停調書など法的根拠を整えることをスタートラインとしながら、その上で「養育費保証PLUS」を選択肢として持っておくのがベストではないでしょうか。
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